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光ライン電話 利用規約

光ライン電話 利用規約

光ライン電話サービス利用規約 第1章総則  第1条(規約の適用)  1.ヒカリラインサービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、この光ライン電話サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に従い、光ライン電話サービス(後記第2条第(1)号に定義し、以下「本サービス」といいます。)を提供します。  2. 当社が、本規約の他に本サービスに基づき別途定めるプランの利用契約等で規定する本サービスの利用上の注意事項又は利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。  3. 当社は、当社所定の方法により契約者に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。  4. 本サービスを提供するにあたり、当社の他のサービスに関して規定される規約、約款等は、本規約に特別の定めがない限り適用されず、本サービスに関する条件は、すべて本規約の定めによるものとします。  5. 契約者が本サービスを利用するには、本規約の他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び当社の指定する電気通信事業者(以下、合わせて「通信事業者」といいます)の定める電気通信に関する契約約款、利用規則、利用条件等に同意するものとします。  第2条(定義)  本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。  (1) 「光ライン電話サービス」  サービス契約者回線上で当社が提供する0AB-J番号(03や06などから始まる市外局番を持つ電話番号のこと。)を利用した電話サービス及びこれに附帯する付加サービスの総称  (2) 「基本サービス」  本サービスのうち、契約者が料金を支払うことにより利用できるサービス  (3) 「付加サービス」  本サービスのうち、基本サービス以外に有償又は無償にて利用できるサービス  (4) 「利用契約」  本サービスを利用するための本規約に基づく契約  (5) 「申込者」  当社に利用契約の締結申込をした者  (6) 「契約者」  当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者  (7) 「接続機器」  本サービスを利用するために必要な接続機器として当社が指定するアダプタ等の機器。  (8) 「電話機等」  接続機器に直接接続して使用する電話端末機、FAX機器(構内交換設備、ボタン電話装置など回線を分岐・媒介するための機器を除きます。)  (9) 「通話」  契約者が電話機等を使用して音声その他の音響を送り、又は受ける通信  (10) 「協定事業者」  特定協定事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者のうち、特定協定事業者を除いた電気通信事業者  (11) 「特定事業者」  東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)又は西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)  (12) 「協定事業者等」  協定事業者及び特定協定事業者  (13) 「光ライン電話番号」  電気通信番号規則に基づき特定協定事業者に指定された電気通信番号であって、利用契約に基づいて当社が契約者に割当てるもの  (14) 「消費税等相当額」  消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額  (15) 「料金等」  本サービスの提供に関する料金、工事費その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額  (16) 「サービス契約者回線」  光ライン回線のこと  (17) 「光ライン回線」  当社が光ライン利用規約に基づき提供する光ファイバーを用いた回線  (18) 「電気通信サービス」  電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、又は電気通信設備を他人の通信用に供すること  (19) 「電気通信設備」  電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備のこと  (20) 「転用」  フレッツ光回線におけるひかり電話をご利用中の申込者が、本サービスへ切り替えること  (21) 「ひかり電話」  特定協定事業者が提供するIP電話サービスのこと  (22) 「東日本エリア」  NTT東日本が電話サービスを提供する地域  (23) 「西日本エリア」  NTT西日本が電話サービスを提供する地域  (24) 「開通日」  当社が、当該申込者のサービス契約者回線に係る本サービスの提供を開始した日  第2章利用契約の締結  第3条(本サービスの種類)  本サービスの種類は、別途当社より契約者に交付する「光ライン重要事項説明」のとおりとします。  第4条(本サービスの提供条件)  本サービスは、サービス契約者回線上でのみ利用できます。  第5条(提供区域)  本サービスの提供区域は、日本全国の全都道府県のうち当社が別に定める区域とします。なお、サービス提供区域は変更される場合があります。  第6条(契約の単位)  当社は、サービス契約者回線1回線ごとに1つの利用契約を締結します。  第7条(利用契約の申込)  本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により申込むものとします。なお、申込の際には、当社は申込者に対し申込内容を証する書類等の提出を求めることができるものとします。  第8条(利用契約の成立)  1.契約者又は申込者が本サービスの申込をした場合、利用契約は、当社が当該申込を承諾し、当該申込者のサービス契約者回線に係る本サービスの開通日をもって成立するものとします。  2.当社は、次の各号のいずれかに該当する申込者の場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。  (1)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。  (2)利用契約の申込をした者が、本サービスの料金の支払いを怠るおそれがある場合及び  過去に怠ったことがあるとき。  (3)利用契約の申込みをした者が、当社の他サービス利用にあたり、当社から利用停止又  は解約をされたことがあるとき。  (4)利用契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。  (5)利用契約の申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の  同意を得ていないとき。  (6)利用契約の申込みをした者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態  様で本サービスを利用するおそれがあるとき。  (7)その他、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。  3.申込者は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみ  なします。  第9条(契約者の登録情報等の変更)  1.契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。  2.前項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。  第3章光ライン電話番号  第10条(光ライン電話番号)  光ライン電話番号は、当社が別途定める場合を除き、1つの利用契約に1つの番号を割当てます。  第11条(光ライン電話番号の通知)  1.契約者回線等からの通信については、その契約者回線等に係る契約者の契約者回線番号を着信先へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。  (1)通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信。  (2)契約者回線番号非通知(契約者の請求により、契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先へ通知しないことをいいます)の扱いを受けている契約者回線等から行う通信(当社が別に定める方法により行う通信を除きます)。  (3)その他当社が別に定める通信。  2.第 1 項の定めにより、その契約者回線等の契約者回線番号を着信先へ通知しない扱いとした通信については、着信先が当社の別に定める付加サービスを利用している場合はその通信が制限されます。  3.当社は、前 2 項にかかわらず、契約者回線等から、電気通信番号規則第 11 条に定める緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者の契約者回線番号、氏名または名称および契約者回線等に係る終端(回線収容部に収容されるもの以外のものとします)の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。  ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りであり  ません。  4.当社は、前 3 項の定めにより、契約者回線番号等を着信先へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、第32条(責任の制限)に該当する場合に限り、その定めにより責任を負います。  ※1 本条第 1 項第 2 号に定める当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信とします。  ※2 本条第 2 項に定める当社が別に定める付加サービスは、発信電話番号通知要請機能とします。  ※3 契約者は、本条の定め等により通知を受けた契約者回線番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重するものとします。  第12条(利用契約の終了にともなう光ライン電話番号利用の終了)  本サービスの利用契約が終了した場合、光ライン電話番号の利用は当然に終了するものとします。  第4章サービスの提供  第13条(本サービスの提供範囲)  1.当社は、利用契約を締結した契約者に対し、本サービスを提供するものとします。ただし、本サービスは、接続機器に電話機等を直接接続して利用するものとし、それ以外の利用方法については保証しないものとします。  2.本サービスを利用できるのは、電源を投入した接続機器に接続された電話機等を用いて行われる以下の通話に限るものとします。  (1)本サービスを利用して開始された契約者同士の通話  (2)契約者が次の各号に定める電気通信番号に対して発信することにより開始された通話  ①協定事業者等の提供する電話サービスの利用者に割り当てられた電気通信番号  ②当社が別途記載する指定エリアの電気通信番号  ③その他当社が指定する電気通信番号  (3)光ライン電話番号に着信することにより開始された通話  第5章契約者の責務等  第14条(サービス利用環境の維持)  1.契約者は、接続機器、電話機等その他本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等を自己の責任をもって管理し、また協定事業者等の提供する電気通信サービスその他本サービスを利用するために必要な他のサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。  2.前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切責めを負わないものとします。  第15条(サービス利用機器の維持)  1.契約者は、接続機器、電話機等を他人に無断で使用されないよう、契約者自身の責任においてこれらを管理するものとします。  2.本サービスを利用して行われた通話は、全て契約者によって行われたものとみなします。この場合において、第三者による不正使用等が行われた場合であっても、当社は責めを負わないものとします。  第16条(契約者の義務)  1.契約者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。  (1)他者若しくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為  (2)他者若しくは当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為  (3)他者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為  (4)他者若しくは当社を誹謗、中傷する行為、公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他者に提供する行為  (5)犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為  (6)事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為  (7)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為  (8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為  (9)選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為  (10)本人の同意を得ることなく、又は不当な手段により他者の個人情報、若しくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為  (11)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為(故意又は過失に基づき誤認した場合も含みます。)  (12)本サービスの運営を妨げ、若しくはその信用を毀損する行為  (13)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為  (14)多数の不完了呼(契約者の通信が、着信先の応答前に終了するものをいいます。以下同じとします。) (15)本サービスあるいは本サービスの付加サービスを利用して多数の通信を行う等、通信の伝送交換に妨害を与える、又は妨害を与えるおそれがある行為  (16)本サービスを利用して電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為  (17)本サービスを利用して、不特定又は多数の第三者の需要に応じて、電気通信役務を反復継続して提供する行為  (18)本サービスを又貸しするなど、本サービスを利用する地位を第三者に譲渡又は貸与する行為  (19)合理的必要がないにもかかわらず、通話を保留にしたまま長時間放置する行為  (20)接続機器のRJ11モジュラージャックに、電話機等以外の機器を接続する行為又は接続機器のRJ11モジュラージャックに電話機等を接続する際に、電話機以外の機器を仲介させる行為  (21)当社の電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、損壊する行為  (22)当社の電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為  (23)その他、当社が不適切と判断する行為  2.契約者は、本サービスの利用及びその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該契約者又は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。  3.契約者は、第1項各号のいずれかに該当若しくは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社からのご利用状況の確認に応じるものとします。  4.契約者は、第1項の規定に違反して当社の電気通信設備を滅失又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。  第6章料金等の支払  第17条(料金および工事に関する費用)  1.当社が提供する本サービスの料金は、基本サービス料金、付加サービス料金、通信料金とし、別途当社より契約者に交付する「光ライン重要事項説明」に定めるサービス料金表(以下「サービス料金表」といいます。)に定めるところによります。  2.当社が提供する本サービスの工事に関する費用は工事費とし、サービス料金表に定めるところによります。  3.本サービスの基本サービス料金について契約月における利用料金を日割り計算とし、利用終了月は日割計算を行わないものとします。  4.本サービスの付加サービス料金について契約月、利用終了月ともに日割り計算は行わないものとします。  5.本条第1項に定める料金は、当社が提供する本サービスの態様に応じて、基本サービス料金、付加サービス料金、通信料金およびユニバーサルサービス料を合算したものとします。  第18条 (料金の支払義務)  1.契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、サービス料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。  2.前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。  (1)利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。  (2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。  (3)前 2 号の定めによるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。 
区別  支払いを要しない料金 
契約者の責めによらない理由により、本サー  ビスを全く利用できない状態が生じた場合  に、そのことを当社が知った時刻から起算し  て、24 時間以上その状態が継続したとき。  そのことを当社が知った時刻以後の利用でき なかった時間(24 時間の倍数である部分に限 ります)について、24 時間ごとに日数を計算 し、その日数に対応する本サービスについて の利用料金。 
当社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。  そのことを当社が知った時刻以後の利用でき なかった時間について、その時間に対応する 本サービスについての料金。
 
回線収容部の変更、契約者回線等に係る終端  の場所の変更、利用回線の変更もしくは移転  または本サービスに係る契約者回線と利用  回線との間の変更に伴って、本サービスを利  用できなくなった期間が生じたとき(契約者  の都合により本サービスを利用しなかった  場合であって、その設備または契約者回線番  号を保留したときを除きます)。  利用できなくなった日から起算し、再び利用 できる状態とした日の前日までの日数に対応 するその本サービスについての料金。 
3.契約者は、前項に定める本サービスを利用できなかった期間中の支払を要しない事態が生じた場合には、当社にこれを知らせることとします。  4.当社は、前項による通知等により支払いを要しないこととされた料金が既に支払われていることを知ったときは、その料金を返還します。  第19条(通信料金の支払い義務)  1.契約者は、その契約者回線等から契約者回線等へ行った通信(その契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます)について、当社が確認した通信時間とサービス料金表の定めに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。  2.契約者は、契約者回線等と当社が別途指定するものとの間の通信について、本サービスに係る部分と当社が別途指定する電話サービス、総合ディジタル通信サービスまたは特定地域向け音声利用 IP 通信網サービスに係る部分とを合わせて、当社が測定した通信時間とサービス料金表の定めとに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。ただし、当社が別途指定するものから契約者回線等へ行った通信料金については、それぞれ当社が指定する事業者が定める電話サービス契約約款、総合ディジタル通信サービス契約約款または特定地域向け音声利用 IP 通信網サービス契約約款等に定めるところによります。  3.相互接続通信の料金の支払義務については、前 2 項の定めにかかわらず、契約者または相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社または特定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定またはその請求については、当社または特定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社または特定事業者が別に定めるところによります。  4.前 3 項の定めにかかわらず、付加サービス等を利用して行った通信の通信料金について、サービス料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。  5.契約者(相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じとします)は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、サービス料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。  第20条(工事費の支払義務)  1.契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、サービス料金表の定めに基づいた工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し(以下、この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。  2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。  第21条(料金の計算方法)  料金の計算方法並びに料金および工事に関する費用の支払方法は、サービス料金表に  定めるところによります。  第22条(割増金)  契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税等相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。  第23条(延滞利息)  契約者は、本サービスに係る料金(延滞利息を除きます。)又は割増金を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。  第24条(端数処理)  当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。  第25条(料金等の支払方法)  契約者の料金等の支払方法については、光ライン利用規約第25条を準用します。  第7章本サービスの制限  第26条(通信の切断)  当社は、気象業務法(昭和27年法律第165号)第15条第2項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。この場合、あらかじめその通信をしている者にそのことを通知します。  第27条(通信利用の制限等)  1.当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているサービス契約者回線(当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への通信を中止する措置を含みます。)を行うことがあります。
 機 関 名 
気象機関  水防機関  消防機関  災害救助機関  警察機関  防衛機関  輸送の確保に直接関係がある機関  通信の確保に直接関係がある機関  電力の供給の確保に直接関係がある機関  ガスの供給の確保に直接関係がある機関  水道の供給の確保に直接関係がある機関  選挙管理機関  別記記載の項番11に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関  預貯金業務を行う金融機関  国又は地方公共団体の機関 
2.通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。  3.第16条第1項第(19)号に規定する長時間放置された通話と疑われる通話を検知した場合は、契約者に事前に通知することなく当該通話を切断することがあります。  第28条(通信時間等の制限)  前2条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域への通信の利用を制限することがあります。  第8章本サービスの利用停止等  第29条(本サービスの利用中止)  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部又は一部の利用を中止することができるものとします。  (1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上又は工事上やむを得ない場合、又はこれらに障害が生じた場合若しくは障害が生じるおそれがある場合  (2)サービス契約者回線の利用が中止されたとき  (3)特定協定事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止又は制限された場合  (4)特定協定事業者との協定に基づく接続が停止又は制限された場合  (5)接続機器に障害が生じた若しくは生じるおそれがある場合  (6)前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合  第30条(利用停止)  1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。  (1)料金について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。  (2)当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。  (3)契約者回線を本サービスの利用以外の用途に使用したと当社が認めたとき。  (4)第16条(契約者の義務)の定めに違反したとき。  (5)前 4 号のほか、本規約の定めに反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。  2.当社は、前項の定めにより本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、本条第 1 項第 2 号により、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。  第31条(契約者による本サービスの一時中断)  1.当社は、契約者から請求があったときには、当該請求に基づく日をもって本サービスの全部又は一部の利用の一時中断を行います。  2.前項に基づく一時中断を行った契約者が、一時中断したサービスの利用の再開を希望する場合には、契約者は当社所定の手続きに従い当該一時中断の解除(以下「利用再開」といいます。)の請求を行うものとします。契約者から利用再開の請求がなされ、当社に当該請求が到達した場合、当社は利用再開に必要な手続を行った上で一時中断したサービスの提供を再開するものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があることを契約者は了承するものとします。  第32条(責任の制限)  1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本サービスによる全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間を超えてその状態が継続したときに限り、契約者の損害賠償請求に応じるものとします。  2.天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力又は当社の軽過失により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。  3.本条その他利用規約で明示的に定める場合を除き、当社は本サービスの契約者に対し、一切の賠償責任及び料金の返還義務等を負わないものとします。  4.契約者が消費者(消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項の定義によるものとします。)の場合、第1項の「当社の責めに帰すべき理由」は「当社の責めに帰すべき理由(当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。)」、第5項の「その他の不可抗力又は当社の軽過失」は「又はその他の不可抗力」と読み替えるものとします。  5.当社は、この規約等の変更により電話機等の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。  第9章利用契約の解除  第33条(契約者が行う契約の解除)  1.契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりあらかじめ当社に通知するものとします。  2.基本サービスの利用契約を解約する意思表示は、利用契約に付随するすべての付加サービスに関する利用契約を解約する意思表示と見做します。  3.第1項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。  第34条(当社が行う契約の解除)  1.当社は、第30条(利用停止)第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた契約者が、当社から利用停止事由を解消するよう催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。  2.前項にかかわらず、当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、契約者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのひとつでも次のいずれかに該当した場合には、当社はその他の利用契約又は当社が提供する他のサービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、契約者は予め了承するものとします。  (1)第30条(利用停止)第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたす又は支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合  (2)契約者に対する差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがあった場合  (3)破産、民事再生手続(個人債務者再生手続を含みます。)の申立てがあった場合  (4)手形不渡その他支払いを停止した場合  (5)当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合  (6)契約者が死亡したことを当社が知った場合  (7)本サービスの利用契約成立後に、第8条(利用契約の成立)第2項各号に該当する事由の存在が判明した場合  3.前2項の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第22条及び第23条の規定が適用されるものとします。  第10章保守  第35条(契約者の切分責任)  1.契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。  2.前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、当社又は当社が指定する委託業者において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。  3.当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社又は当社が指定する委託業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。  第36条(修理又は復旧の順位)  当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第27条(通信利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、別に定める順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。  第37条(保守・運用)  当社は、本サービスの維持・管理にあたり、接続機器並びにサービス契約者回線の状態を確認することがあります。  第11章雑則  第38条(通知・連絡等)  1.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面の郵送又は当社のホームページ上への掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。  2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。  第39条(本規約の変更)  1.当社は、契約者の了承を得ることなく、本規約(本規約に基づく利用契約等を含みます。以下、同じとします。)を随時変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件をその他利用契約の内容は、改定後の規約を適用するものとします。  2.改定後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。  第40条(個人情報等の保護)  1. 当社は、契約者の個人情報、その他通信の秘密 (電気通信事業法によって保護される電話やEメールなどによる通信に関する秘密のことをいいます)に該当しない情報(以下、あわせて「契約者情報等」といいます)を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。  2.当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。  3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。  4.当社は、〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。  5.当社は、利用契約の終了後又は利用期間の経過後も、契約者情報等を当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の達成のために必要な期間保存し、契約者情報等を利用する場合があるものとし、契約者はこれに同意するものとします。また、前述の目的の他、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。ただし、保存することに対して明示の異議がある場合には、当該情報を削除するものとします。  6.当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が本規約に優先するものとします。  7.本条に定める他、契約者の個人情報の取扱いについては、当社のホームページ上に定める『プライバシーポリシー』に従って取扱うものとします。  第41条(法令等による制限)  本サービスの取扱いに関しては、国内及び外国の法令、他の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。  第42条(準拠法)  本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。  第43条(合意管轄)  本規約又は本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。  第12章付加サービス  第44条(付加サービスの提供)  1.当社は、契約者から請求があったときは、その光ライン電話についてサービス料金表の定めに基づき、付加サービスを提供します。  2.契約者が付加サービスを利用するためには、当社所定の方法により当社に対して付加サービスの提供申込を行う必要があります。なお、契約者が、第8条(利用契約の成立)第2項の定めに該当する場合には、当社は付加サービスの提供申込を承諾しないことがあります。  第45条(付加サービスの廃止)  当社は、付加サービスの提供を受けている契約者から廃止の申出があったとき、付加サービスを廃止します。  以上  付則:  本規約本文  平成27年2月27日制定